商工会は、地域の商工業の進行発展と住みよい地域づくりに寄与するため、商工業者等によって組織された地域唯一の総合経済団体です。
商工会は、商工業の経営に係わる指導団体として、公正な立場から地域商工業の総合的な改善発達と、商工業の振興発展を通して住みよいまちづくり及び社会一般の福祉の増進に取り組んでいます。
商工会の事業の中でも特に重要な事業で、この事業は、小規模事業者※の経営又は技術の改善発達を図るためのもので、国、京都府及び木津川市の補助を受けて積極的に推進しています。この事業には、国が認定した経営指導員などが従事しており、小規模商工業者の良き相談相手として、適切な助言、指導などを行っています。具体的には、金融斡旋、税務指導、情報の提供、経営指導、講習会・研修会の開催などの事業を行っています。
※小規模業者とは常時使用する従業員が２０人（商業又はサービス業は５人）以下の商工業者をいいます。
この事業は、地域商工業の全般的な育成と振興発展を図るための事業、社会一般の福祉の増進に資する事業を主要なものとしています。具体的には、事業の対象を小規模事業者に限定することなく、広く地域及び地域住民を含めて行う地域商工業の振興発展を図るための事業及びまちづくり事業など「経営改善普及事業」でカバーできない事業で、木津川市の協力を得て積極的に行っています。
行政に対して、中小企業対策や小規模企業対策、地域振興策等について意見具申などを行っています。
市町村総合振興計画をはじめとする地域振興計画案への参画、環境美化や奉仕などのまちづくり運動に参加しています。
大売り出し、購買力流出防止対策、大型店対策、駐車場や街路灯の設置、商店街の再開発、消費者との交流事業などを行っています。
地域特産品の研究開発、技術研修、物産展の開催、公害対策など。
観光客受入体制の整備、観光振興ビジョンの立案、土産品の開発など。
従業員表彰、スポーツ・レクリエーション、福祉厚生など。
商工会は小規模事業者の経営の改善発達を総合的に支援する事業を促進していますが、その根拠となる法律が「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援関する法律（略称：小規模事業者支援促進法）」です。
具体的には金融、税務、経理等個別の相談・指導や、地域の活性化プラン策定等を中心とする経営改善普及事業と、小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する基盤施設事業のソフト・ハード両面構成となっています。
商工会が地域活性化プランに基づき基盤施設事業を推進すると、例えば、小規模事業者が低廉な料金で共同工場、共同店舗に入居し、個々の事業者では導入することが困難な高額な設備を利用することも可能となります。
商工会の経営支援員は京都府知事の資格認定を受け「経営改善普及事業」精度のもとで小規模事業者の方々の経営相談指導にあたっています。お気軽にご相談下さい。
●小規模事業者であれば、商工会会員・非会員の区別なく指導
●原則として無料
●知り得た情報の秘密厳守
